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メンバー紹介

辻丸 光一郎

代表弁理士辻丸 光一郎博士(工学)・博士(医学)

経歴
所属学会
委員会・講師等
主著書
  • 1988年
    広島大学生物生産学部生物生産学科卒業
  • 同  年
    太陽日酸株式会社(旧:日本酸素株式会社)入社
    京都大学農学部へ2年間出向(共同研究)
  • 1992年
    西藤特許事務所入所
  • 1995年
    特許業務法人池内・佐藤パートナーズ(旧池内・佐藤特許事務所)入所
  • 1999年
    弁理士登録、東京オフィス責任者(2002年~2005年)
  • 2003年
    特定侵害訴訟代理業務登録
  • 2005年
    辻丸国際特許事務所開設
  • 2007年
    大阪府立大学大学院工学研究科博士後期課程修了 博士(工学)取得
  • 2020年
    東京医科大学大学院医学研究科社会人大学院・医学研究系専攻
    分子病理学博士課程単位取得 博士(医学)取得
  • 情報処理学会・バイオ情報学研究会
  • 医療経済学会
  • 日本疫学会
  • 日本ウイルス学会
  • 経済産業省「研究開発と知的財産を考える研究会」委員(2002年)
  • 奈良先端化学技術大学院大学 非常勤講師(2003年)
  • 千葉大学知的財産本部 特任教授(2004年)
  • 大阪大学ベンチャービジネスラボラトリー 特任研究員(2003年~2004年)
  • (財)神奈川科学技術アカデミー 講師(バイオ知財教育)
  • (財)日本立地センター「産学連携による地域振興研究会」アドバイザー
    (2003年~2004年)
  • 大阪教育大学「知的財産人材育成カリキュラム」評価委員会 委員(2007年)
  • 香川大学社会連携・知的財産センター 客員教授(2008年~)
  • 京都美術工芸大学 非常勤講師(2015年)
  • 「バイオ特許の実務」(経済産業調査会)
  • 「バイオ特許実務ハンドブック」(編著:経済産業調査会)
  • 「遺伝子ビジネスとゲノム特許」(共著:経済産業調査会)
  • 「職務発明と国家戦略」(共著:経済産業調査会)
  • 「知財20講」(共著:経済産業調査会)
  • 「知的財産基本判例ガイド」(共著:朝倉書店)

弁理士伊佐治 創博士(理学)

経歴
専門
主要著書・学術論文等
  • 1994年
    九州大学理学部化学科卒業
  • 1999年
    九州大学大学院理学研究科博士課程修了
  • 2000年
    特許事務所入所
  • 2006年
    辻丸国際特許事務所 入所
  • 2007年
    弁理士登録
  • 2009年
    特定侵害訴訟代理業務登録
  • 化学全般(特に有機化学)
  • 材料化学
  • 機械
  • 医薬
  • プラント
  • 商標
  • 樹脂
  • 「遺伝子ビジネスとゲノム特許」(執筆協力:経済産業調査会)
  • H. Isaji, M. Yasutake, H. Takemura, K. Sako, H. Tatemitsu, T. Inazu, T. Shinmyozu Eur. J. Org. Chem., 2487-2499 (2001).(共著)
  • Isaji, Hajime; Sako, Katsuya; Takemura, Hiroyuki; Tatemitsu, Hitoshi; Shinmyozu, Teruo , Tetrahedron Letters, Volume: 39, Issue: 24, June 11, 1998 pp. 4303-4304(共著)
  • 「平成19年度 弁理士試験合格体験記 基本の出来が勝負を決める」、雑誌「弁理士受験新報」、No.36、2007年12月15日発行、p.76-80
  • 「第39回 判例研究コーナー 意匠法・商標法 〈判例75〉 意匠の類否判断基準 -衣装ケース事件」、雑誌「弁理士受験新報」、No.40、2008年4月15日発行、p.68-69
  • 「特集1 合格者が書いた再現答案と答案構成プロセス」、雑誌「弁理士受験新報」、No.41、2008年5月15日発行、p.4-32
  • 「特集1 試験委員はこう聞いた! 平成19年度 口述試験再現問答集 第5日目(10月16日(火))」、雑誌「弁理士受験新報」、No.45、2008年9月15日発行、p.26-30
  • 「読書の時間 竹中平蔵 著『竹中式マトリクス勉強法』」、雑誌「弁理士受験新報」、No.49、2009年1月15日発行、p.61

弁理士安 修央

経歴
  • 2011年
    龍谷大学理工学部物質科学科 卒業
  • 2013年
    龍谷大学大学院理工学研究科物質科学専攻 修了
  • 2013年
    株式会社東京セロレーベル 入社
  • 2021年
    弁理士試験合格
  • 2021年
    辻丸国際特許事務所 入所
  • 2022年
    弁理士登録

リーガルアドバイザー工藤 良平弁護士・ニューヨーク州弁護士

経歴
主な案件・業務
所属
主な著作・論文等
  • 2002年03月
    東京大学法学部卒業
  • 2006年05月
    Columbia Law School修了(LL.M., James Kent Scholar)
  • 2010年03月
    東京大学法科大学院修了(特別成績優秀表彰)
  • 2012年05月-現在
    岩田合同法律事務所
  • 2023年3月
    東京医科大学大学院医学研究科博士課程(分子病理学講座Ph.D.コース)(単位取得退学)
  • 国内外における紛争解決(訴訟・仲裁・調停。分野としては、企業間の商取引、商事訴訟、特許権・商標権・著作権その他の知的財産権、エンターテインメント法、営業秘密、不正競争、証拠保全、M&A、ジョイント・ベンチャー、金融商品、製造物責任、不動産、労働事件、IT・ソフトウェア関係、債権回収等)
  • 知的財産権一般に関する助言
  • 特許法、商標法、不正競争防止法、著作権法、独占禁止法等の分野に関する契約交渉代理、紛争対応
  • ライフサイエンス分野(製薬会社、アカデミア、研究機関、バイオベンチャー等の法律顧問業務等)
  • 国際商取引
  • 日系企業の海外進出に伴う事業展開・現地レギュレーション対応・紛争対応
  • 会社法、株主総会対応、コーポレートガバナンス
  • 特許事務所リーガルアドバイザー
  • 一般社団法人日本MA-T工業会リーガルアドバイザー
  • 一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)所属
    (ロンドン国際総会2019議題検討委員、サンフランシスコ国際総会2022議題検討委員、
    イスタンブール国際総会2023議題検討委員)
  • 国際知的財産保護協会(AIPPI)本部(Amicus Brief常設委員会(Standing Committee)委員)
(知的財産分野に関連して)
  • The Media and Entertainment Law Review Edition 4(Japan Chapter) (共著 Law Business Research Ltd 2022年12月)
  • Global Legal Insights to: AI, Machine Learning & Big Data 2022(共著 Global Legal Group 2022年)
  • 知財投資等に関する情報開示の具体的対応―知的財産の範囲,開示の内容・方法(共著 ビジネス法務2022年5月号)
  • The Media and Entertainment Law Review Edition 3 (Japan Chapter) (共著 Law Business Research Ltd 2021年12月)
  • Global Legal Insights to: AI, Machine Learning & Big Data 2021(共著 Global Legal Group 2021年)
  • 高まる情報漏えいリスクにどう立ち向かう?営業秘密の保護・対応マニュアル(場面別対処術①~③)(共著 ビジネス法務2021年12月号)
  • The Media and Entertainment Law Review Edition 2 (Japan Chapter) (共著 Law Business Research Ltd 2021年1月)
  • Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き(編著 日本加除出版 2020年)
  • Global Legal Insights to: AI, Machine Learning & Big Data 2020(共著 Global Legal Group 2020年)
  • Global Legal Insights – AI, Machine Learning & Big Data First Edition(共著 Global Legal Group 2019年6月)
  • もしもメーカーの知財担当者が写真の利用について検討することになったら-写真著作物に関する権利処理の要点- [今更聞けないシリーズ:No.134](知財管理(日本知的財産協会)2018年7月号)
  • 営業秘密にかかる不正競争の差止請求訴訟における営業秘密の特定方法(共著 知財ぷりずむ(経済産業調査会)2018年3月号)
  • Distribution & marketing of drugs:Jurisdictional comparisons(Japan chapter)(The European Lawyer Reference Series 2012)

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